STOP!ストーカー

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離婚後にストーカーに変貌した元配偶者から身を守る3つの大原則

離婚後にストーカーに変貌した元配偶者から身を守る3つの大原則

離婚後に元配偶者がストーカー化してしまうことは珍しくありません。

そして、いざストーカー被害を受けると、どうしたらいいか悩むと思います。

  • なぜストーカーになってしまうのか?
  • 配偶者からのストーカー被害は多いのか?
  • 元配偶者のストーカー対策は?

以上のような悩みがあれば、是非とも本記事をお読みください。

きっと、元配偶者に対するストーカー対策のヒントを見つけられると思います。

元配偶者からのストーカー被害対策

以下のテーマに沿って解説していきます。

  1. 元配偶者からのストーカー被害の実態
  2. なぜ元配偶者はストーカーになるのか?
  3. ストーカー行為とは?
  4. 元配偶者のストーカー対策が難しい理由?
  5. 身を守る3つの大原則

元配偶者からのストーカー被害の実態(1)

元配偶者 ストーカー件数

上図は、ストーカー被害者と加害者の関係毎に、警察への相談件数を整理した図です。

平成27年には、配偶者(元を含む)の相談件数が全体に占める割合は、4%となっています。

4%という数字が全体に占める割合は、随分少ない印象を受けると思います。

しかしあくまで推測ですが、配偶者(元を含む)という関係上、警察に相談することを選ばない被害者が多いのだと思います。

元配偶者だから警察に相談するのはちょっと気が引ける」と考える人が多くてもなんら不思議ではありません。

そのため、統計上の数字に表れていない元配偶者からのストーカー被害を受けている方はもう少し多いと推測できます。

では、元配偶者からのストーカー被害を受けたらどうすればいいのでしょうか?

具体的な対策をお伝えする前に、「なぜ元配偶者はストーカーになるのか?」、「そもそもストーカー行為とは?」という点について解説しておきます。

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なぜ元配偶者はストーカーになるのか?(2)

なぜ元配偶者はストーカーになるのでしょうか?

ストーカー行為に及ぶのは、あなたに未練があるからです。

決してあなたが嫌いだから、嫌がらせをしたり、しつこく連絡をするわけではありません。

なぜ、離婚したのに未練があるのかわからないという方も多いと思います。

実は、ストーカー行為に及ぶ人の「未練」の形は様々です。

例えば、「別れた理由が知りたい」、「復縁したい」、「なぜあの時、○○だったのか知りたい」、「財産を清算して欲しい」などの未練が挙げられます。

決してストーカー行為を及ぶぐらいだから、復縁を望んでいるのだろうと単純に考えてはいけません。

ストーカーの加害者には、周囲が簡単には理解できない「理解して欲しいこと」があるものなのです。

なお一般的に、別れに未練を強く感じるのは男性が多く、女性はサバサバすることが多いといわれています。

ストーカー加害者は、女性よりも圧倒的に男性が多いのも、もしかしたら未練の感じ方に関係があるかもしれません。

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ストーカー行為とは?(3)

そもそもストーカー行為とはなんでしょうか?下図をご覧ください。

ストーカー被害 件数

ストーカー行為には代表的な8つの行為があります。

ストーカー被害で最も多いのが「つきまとい等」であり、ついで「面会・交際等の要求」、「無言・連続電話等」が挙げられます。

離婚すれば元夫婦は法律上は赤の他人ですから、ストーカー行為全てを受け入れる必要はありません。

ここで皆さんの興味関心があるのは、どの程度付きまとわれたり、面会・交際等の要求を受けたらストーカー規制法の対象となるのかということだと思います。

元配偶者から、「復縁してください!」と迫られるのは珍しくはありません。

では、どの程度「復縁してください!」と迫られるとストーカー規制法で処罰することができるのでしょうか?

また、元配偶者をストーカー規制法で処罰することが適切な方法なのでしょうか?

さらに、ストーカー規制法で処罰すればストーカー被害から解放されるのでしょうか?

ここからは、それらの疑問にお答えしていきたいと思います。

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元配偶者のストーカー対策はなぜ難しいのか?(4)

元配偶者からのストーカー被害を解決するにあたっては、超えなければいけないハードルが4つあります。

  1. 警察からの抵抗
  2. 逆恨みの可能性
  3. 子供を通じた繋がり
  4. 処罰が弱い

警察の壁(4-A)

あなたが、警察に配偶者からのストーカー被害を訴えたとします。

すると、「どうしたいか?」とあなたの希望を聞かれることになると思います。

刑事告訴」、「文書による警告」、「口頭注意」、「様子をみる」の4つから選ぶのが一般的です。

警察に相談するのであれば、どれにするか決めてから訪問するのが望ましいです。

一番望ましくないのは、「どうすればいいと思いますか?」と警察に判断を仰ぐ行為です。

警察の立場からすれば、よっぽど酷い脅迫や暴行被害などを受けていない限り「被害者自身が身の危険を感じていないのだから危険性はないのかな?」と判断する可能性が高いです。

そして、切迫性も危険性もない相談であれば、様子を見ることを提案される可能性は高いです。

警察からは「元配偶者ですし、話し合って納得してもらえないですかね?」と当たり障りのない提案をされると思います。

逆恨みの可能性(4-B)

元配偶者の立場からすれば、自分自身がストーカー行為で訴えらえるとは考えていないでしょう。

そのため、いきなり警察が介入すると相手にはショックが大きいです。

警察が介入することで、「自分は大変なことをしたんだ」と納得してくれればいいですが、納得しない場合は問題をややこしくする可能性があります。

つまり、「あいつ、元配偶者である自分を警察に売り飛ばしやがって!」、「自分をストーカー扱いするなら名誉棄損で訴えてやる!」と逆恨みされるのです。

人間は憎しみがあると、信じられないほどにパワーを発揮する生き物です。

警察は、元配偶者に対して下手に介入すると問題をややこしくする可能性があることを認識しています。

ですから警察は、自分たちが率先して解決することに対して積極的ではありません。

子供を通じた繋がり(4-C)

元配偶者との間に子供がいれば、さらに解決が難しくなります。

なぜならば、子供の面会交流などを認めれば、元配偶者との接触を完全に立てなくなるからです。

また、元配偶者から養育費などの援助がある場合には、元配偶者には稼いでもらう必要があります。

仮に、元配偶者を刑事告訴したりストーカー規制法により罰すれば、元配偶者は仕事先から処分を受ける可能性があります。最悪、仕事先をクビになることもあるでしょう。

そして、処分を受ければ当然元配偶者の年収は下がります。年収が下がれば養育費を支払ってもらえなくなることは明らかです。

つまり、配偶者に制裁を下すことは、イコールあなた自身も元配偶者とのつながり(子供・経済的支援)を断ち切る覚悟が必要なのです。

処罰が弱い(4-D)

ストーカー規制法による刑罰は「6月以下の懲役または50万円以下の罰金」です。(ちなみに、警察からの警告や禁止命令に従わない場合には、1年以下の懲役または100万円の以下の罰金)

つまり、逮捕されても罰金刑で済まされる可能性があるのです。

もしも、刑務所に入り多少なりとも辛い思いや社会的制裁を受ければ、ショック療法的にストーカー行為をやめさせることができるかもしれません。

しかし、一度逮捕された人間であっても、罰金刑などの中途半端な処分であれば、憎しみと知恵を持ってカムバックするだけの可能性が高いと思います。

ほとぼりが冷めた頃に、ストーカー規制法に引っ掛からない程度の嫌がらせ行為に及ぶかもしれません。

居場所がわからなければ、探偵などを使ってあなたの居場所を突き止めるかもしれません。

ちなみに、探偵業法により、探偵業社はストーカーからの調査依頼は全て断らなければいけないことになっています。

しかし、「お世話になった人なので是非ともお礼がいいたいのです」とか「突然失踪した元妻が無事か確かめてほしい」などと言って探偵業社の目をかいくぐるかもしれません。

もしくは、全く関係ない第三者を通じて、探偵にあなたの居場所を突き止めるように依頼するかもしれません。

ストーカーは一旦火がつくと、加害者の全身全霊をかけて、どんな手を使ってでもあなたの居場所を探し出します。

元配偶者がストーカーに変貌してしまった時の対処はなかなか難しいと感じたのではないでしょうか?

ここからは、おススメの対応策をお伝えしてきたいと思います。

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身を守る3つの大原則(5)

ストーカー対策を語る上で知ってきたいのは、ストーカーの3つの分類です。

ストーカーといっても、危険性がそれほどないストーカーもいれば、国家権力に介入を求めるべきストーカーまでいます。

下図をご覧ください。

ストーカー 比較

上図は、ストーカーの脅威を3段階で表した図です。

ストーカー対策は、ストーカーのリスクによって応じて対応策を決めるべきです。

ここからは、ストーカーの3つのリスク分類に応じておススメの対応策を紹介したいと思います。(上図とは説明の順番が違います)

  1. ポイズン(有毒性)
  2. リスク(可能性)
  3. デインジャー(危険性)

ポイズンの場合の対応策(5-A)

もしも、脅迫メールや住居侵入がある場合には迷うことなく警察に相談し、あなたに危害が及ぶ可能性があることを伝えて下さい。

警察が「様子を見ましょう」とか「刑事告訴は手間がかかりますよ」とか「本当に元配偶者に警告を出しますか?」とか確認するかもしれません。

しかし、警察になんといわれようとあなた自身が身の危険を感じる限りは、徹底した対応策をとってもらうべきです。

警察は「元配偶者を逮捕して本当に大丈夫なのか?」と心配しています。また、同時にあなたが手続きの途中に「やっぱり、や~めた~」となることを心配しています。

刑事告訴をするためには、告訴状を用意する必要がありますし担当者にも結構な手間がかかります。

もちろん警察官はその面倒な仕事をするのも仕事のうちですから文句は言えません。しかし、手続きの途中にあなたがどっちつかずの対応をすることで、自分たちが無駄な時間を過ごすのを恐れているのです。

繰り返しになりますが、身の危険を守るための手続きですから、面倒だからやらないという選択肢はありません。

リスク(5-B)

別れても「やり直したい」と頻繁にメールがくるぐらいであれば、様子をみるのも一つの選択肢です。

気が向いたら返信すればいいですし、気が向かなければ無視し続ければいいです。

むしろ、この段階で連絡手段を絶つと、ストーカーの危険性が「1 リスク」から「2 デインジャー」にステップアップする可能性があるので注意すべきです。

過去の凶悪ストーカー事件を調査するとわかるのですが、ストーカーの危険性が一気に増すのはSNSをブロックしたり、相手からのプレゼントを一方的に返却したことがキッカケだったりします。

連絡手段を絶つことで諦めてくれればよいですが、諦めない場合には待ち伏せ行為や切迫したメールが送りつけられるようになってしまいます。

つまり、あなたが連絡手段を絶つこと自体が、相手が付きまとい行為をする理由付けにされてしまう可能性があるのです。

元配偶者からメールが絶え間なく届いたり、電話がかかってきたりするのは耐えられないかもしれません。

しかし、連絡の内容が、あなたを気遣う一般的な内容であるうちは様子をみるのが無難です。

デインジャー(5-C)

もしも、待ち伏せ行為をされたり、切迫した内容のメールが送られてくるようになれば危険信号です。

このタイミングになったら、元夫婦間で対応することは諦めて下さい。第三者の介入が絶対に必要です。

なぜならば、このタイミングでの対応を間違えると加害者が「ポイズン」に進化してしまうからです。

ちなみに、一度ポイズンになってしまった加害者が自然に、「リスク」や「デインジャー」に戻ることはないといわれています。

なお、このタイミングでの対応策について、画一的な対応を紹介することは無責任な行為に思えます。

そのため、もしも元配偶者がデインジャー段階のストーカーだと考えられる場合には、専門家に相談することを強くお勧めします。

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まとめ

日本では、警察以外でストーカー相談を受け付けている専門機関はとても少ないです。

本サイト「STOP!ストーカー」では、ストーカー対策専門で28年(2016年時点)活動している「ストーカーバスターズ」を推薦します。

以下のサイトでは、ストーカーバスターズに無料相談する方法を紹介しています。

是非とも参考にしてください↓↓

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